顧問税理士をお探しなら名古屋の久屋南税務会計事務所へ

政府の骨太の方針に、数年以内に法人税実効税率を20%台へ引き下げるというものがありますが、中小企業にとってメリットが大きくなるのかは疑問。
先日、この法人税率引き下げを含む、法人税の改革についてとして、政府税制調査会の総会で方向性が検討されました。
そこで中小法人課税については、①中小企業の範囲の見直し、②所得800万以下の軽減税率の見直し、③法人成りの見直し、④留保金課税の見直しを検討するという方向性が示されました。この①～④は、課税強化の方向で検討ではないかと思います。
今年末の税制改正に向けて検討されることになると思いますので、引き続き注視していき、お客様への情報提供につなげていきたいと思います。