顧問税理士をお探しなら名古屋の久屋南税務会計事務所へ

大蔵財務協会発行の佐藤先生らの著書によると、国税庁の個人に対する今年６月までの１年間（平成27事務年度）の所得税調査は、前年度（74万件）に比べ12.2％減の65万件行われたもよう。 そのうち、約６割から申告漏れ所得を見つけたとのこと。その追徴税額は１件平均135万円の申告漏れに対し17万円が追徴されている。 実地調査における特別調査・一般調査については、件数では全体の7.4％に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の51.2％を占め、調査１件あたりの申告漏れは941万円と、前述した全体の平均135万円を大きく上回っていた。 また、実地調査に含まれる着眼調査では、１件あたり平均申告漏れは402万円。一方、簡易な接触調査は、１件あたりの平均申告漏れは61万円だった。 実地調査件数は所得税の納税者対象全体の10.2％と１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約６割を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、 短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。 弊社の顧問先様でも、法人の税務調査に比較して、個人の所得税調査は、珍しいことで、数年に１回程度である。 その数年に１回が、先月行われた。 詳細は、述べることができないが、結果は、申告是認。 優秀な調査官の方で、指摘事項も的確であったが、数年前の事業年度の取引についても、資料を提出してしっかりと事実確認ができたことが結果につながったと考えている。 お客様が、弊社の指導をよく実践していただいており、明瞭な処理を心がけてみえることが何よりも素晴らしい。 “経営”にとって”税務”はきっても切り離せないがあくまで脇役的位置づけでもある。主役になることはない。主役にしてはいけない。 どうかこれからも黒字経営を継続していただきたいと願う。無駄な税金を支払うことのないよう支援しつづけます。