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今年に入って、所得税の最高税率、相続税の最高税率が、それぞれ引き上げられた。
そして、国税庁では、東京・大阪・名古屋の３国税局に、超富裕層に対するプロジェクトチームが設置される。従来からも富裕層については、税務署で資産状況等の管理は行われており、所得税の個人課税部門と相続税の資産課税部門が統一した選定基準で資料の一元管理が行われている。今回のプロジェクトは、国内外に数十億規模の資産を持つ超富裕層のなかから重点富裕層を選定し、関係する個人・法人を一体管理していくらしい。
海外財産調書の提出が義務付けられたが、さらに財産債務調書の提出も義務付けられる。罰則付きだ。いよいよ厳しいものになっている。
弊社も富裕層のお客様の税金対策では日々研鑽し、最新のスキームを検討しご提案しているが、最近の事例では、やり過ぎた節税も散見される。無駄な税金は支払う必要はないので、合法かつ合理的であれば、積極的に採用をすすめるが、将来に禍根をのこすようなスキームはよくない。「家族ありき」、「会社ありき」、もっと言えば「社会ありき」である。税理士も税金対策や実績を高らかにうたったホームページで競争？しているが、やはり、士業は「志ありき」であると思う。