相続・贈与なら相続税の専門である弊社へ

はい、税理士として経験を積ませていただいた名古屋の老舗税理士法人時代には、相続・事業承継グループのリーダーをしておりました。個人の方の相続案件から、同族グループ企業の組織再編をからめた相続・事業承継対策なども数多く行ってきました。組織再編は大好きな分野ですね。

人それぞれで、限定できるものではありませんが、あえて順位をつけるならば、個人の方であれば相続税の納税について、もし親が亡くなった場合に、いったいいくらの相続税を支払うことになるのか？という不安が１位ですね。
企業の社長様というお立場であれば、後継者問題と株価対策が１位です。

それはノウハウですから公開はできませんよ（笑）ですが、少しだけ言いますと、
大義と小義を混合しないこと、世の中の道理に合わせることですかね。必ず筋道を通します。
誰のための相続問題なのか？何のための相続問題なのか？を常に意識しながら進めていきます。

個人の方でしたら、課税財産の0.7％～1.5％くらいを目安にしてもらって構いません。財産評価の難易度であったり、対策のテクニカル度合いによって増減しますが。
企業の社長様ですと株価評価にはじまって会社組織の見直しが必要なことも多く、対策が長期間に及ぶ場合も多いですから一概には言えないですね。
特に相続などの資産税関係の税務は得意不得意がはっきりしますから、現在の先生が不得意な場合には、私どもに顧問契約を変更していただけるケースも多いです。
私どもは法人税務と資産税務の合わせ技で対応できることが強みですから。